■所得減っても生活水準維持／個人消費後退に歯止め

　「所得が減少しても、これまでの生活水準は落とせない」。

　“ラチェット効果”と呼ばれる、こんな消費者心理が日本の今の
個人消費を下支えしている可能性が指摘されています。

　内閣府が１４日に発表した昨年１０～１２月期の
国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動を除いた
実質で年率換算３・７％増となり、事前の予想を大きく
上回る高い伸び率となりました。とくにＧＤＰの５割を
占める個人消費は０・２％増と５・四半期連続でプラスと
なり底堅さを示しました。

　　　＜中略＞

　　ラチェット効果とは、可処分所得が減少しても生活水準を
すぐには落とせないため、貯蓄を取り崩すなどで一定の消費が
維持されることを指します。景気後退局面に入っても消費が
それほど落ち込まないため、景気を下支えする効果があります。
ラチェットとは「歯止め」という意味があり、この名が付けられています。

　　　＜中略＞

　この調査によると、現在の暮らし向きが１年前に比べ
「ゆとりがなくなってきた」と回答した人は、過半の５３・４％にも
達しています。収入についても「増えた」がわずか７・７％に対し、
「減った」は４５・０％にものぼります。

　個人の生活は１年前に比べて確実に苦しくなっていることが
わかります。それにもかかわらず、調査では支出が「増えた」と
答えた人が４２・４％と、「減った」の２１・３％を大きく上回りました。
可処分所得は減っているのに支出は増える。これは、
物価上昇に加え、ラチェット効果が一因と考えられます。

------------------------フジサンケイビジネスｉ　2008/2/19　より------

値上げラッシュ到来でこれからどうなっていくんでしょうね・・・